４月当初も管理監と一緒に防災士会をまとめていただいている方に直接会いに行ったりしたんですが、防災士の資格を持っている、イコール、皆が同じ防災知識を持っているわけではない、あるいは同じ活動ができるわけではないということで、資格を持っていることで全てみんな同じことはできない、だから、そこからこの人は何をやるべきかというところを見ないと、防災士がたとえ1,000人いたとしても、1,000人が同じことはできないので
三、防災知識の普及啓発につきましては、自主防災組織の結成促進等の役割を担う地域防災推進員を養成するため、十一月二十六日及び二十七日の二日間、西之表市で地域防災リーダー養成講座を実施したところであり、今回の地域防災推進員の認定により、平成十七年度の認定開始以来、千名を超える方が認定されたところであります。 四ページをお開きください。
このため、さきほど言ったとおり、まずは現在の防災教育ツールや派遣制度、広報啓発活動などを積極的に展開し、県内全体の防災知識、意識の向上を図っていきます。 ○御手洗吉生議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 今から恐らく計画されていくのではないかと思いますが、もしつくる場合は、財政的な面とか効果面から見て、消防学校の併設をぜひ検討しておいていただきたいと思っています。
自然災害のみならず、緊急事態へ対処するにも、防災人材や防災組織の存在、また、防災知識の周知はますます重要となることから、その育成に加え、組織の連絡体制など、運用面は確実に実施されなければなりません。 これらのことも踏まえ、この項の最後に、県民の命を守ることへの知事の決意をお伺いします。 次に、広域行政についてお尋ねします。
また、十一月十三日には、大府市にあるあいち健康の森公園において、あいち防災フェスタを開催し、防災知識の普及、県民意識の高揚、家庭における対策の推進及び防災ボランティア活動への理解を促進するため、広く啓発を行いました。 今後も、県民の皆様の防災意識を高める取組を進めるとともに、国、関係自治体、防災関係機関等と連携を図り、防災対策に万全を期してまいります。 次に、全国知事会議についてです。
せっかく香川の地で、防災・危機管理に関する専門的な知識を学んだ人材を育成しているだけに、卒業後は県内の自治体や企業、地域において、学んだ防災知識や危機管理能力を生かして活躍してもらいたいものであります。 また、地元の学生が少ないという状況では、本県の地域防災力を強化するための人材の育成に結びついていないということでもあります。
自主防災組織の活性化に向け、その中心的な役割を担う防災リーダーへの期待は大きく、災害時だけでなく、平常時にも自主的に地域活動に参加し、防災知識の普及や意識の向上に努めることができるように、県としてもサポートを行っております。
この消防学校は、県と名古屋市が共同設置するもので、これは全国初めてということでありますが、そこで全県一貫した消防教育や実践的かつ高度な訓練により、県内消防力の一層の強化に努めるとともに、県民の防災知識の普及啓発の拠点となるなど、地域に開かれたものとしてまいります。
災害時や国民保護に係る事態においては、自助、共助、公助について、住民、地域社会、行政がそれぞれの役割を担うことが重要であり、平時から防災知識の習得や防災意識の高揚に努めることが必要であると認識しております。このうち、共助については、地域の自治会や町内会に組織されることの多い自主防災組織がその役割を期待されております。
また、東京都の防災アプリは、災害時の帰宅支援ステーションや給水所、医療機関を地図上に示してくれるほか、簡易トイレの使い方など実用情報も網羅し、防災知識の向上に役立つと、都民以外の方のダウンロードも少なくないということです。こうした先進事例を研究し、福岡県独自の防災アプリといった効果的なツールによる情報発信に努めるべきと考えます。
具体的には、防災知識の普及啓発や防災資機材の点検、食料の備蓄、防災訓練の実施など、平常時の取組や、また情報収集伝達や救護活動、避難誘導、避難所の運営などといった災害時の取組のほか、活動する組織体制や市町、消防団、各種地域団体との連携などを計画に盛り込み、自主防災組織の活動をより具体化することで、活動の組織の活性化を図っていこうというものでございます。
具体的には、一定の防災知識を有する防災士の方々により、災害初期に避難誘導や救出救助活動により多くの人が助かったことは、熊本地震などで実証されています。 さて、富山県において昨年200人くらいの増加ということで聞き及んでおりますが、北陸３県で比較すると、富山県内は防災士の人数が圧倒的に少ない状況です。他県の状況も踏まえ、少ない原因の分析を行い、早急に対応を検討することが望まれています。
対策といたしましては、県地域防災計画「震災対策編」が基本であり、予防対策として、津波警報が発令された場合の避難の重要性など防災知識や思想の普及、消防団の強化、建築物の耐震化などを、ハード・ソフト両面から進めることとしております。 また、実際に地震が発生した場合の応急対策としては、初動体制、情報収集活動、広域応援、災害の拡大防止等の対策を行うこととなります。
自主防災組織の活動状況と活性化についてでありますが、御指摘の報道で用いられた活動率を本県に当てはめて試算いたしますと、防災訓練の実施率は市町村の努力もあって緩やかな上昇傾向にあり、全国水準を上回っておりますが、防災知識の啓発などは全国を下回っている状況です。
このため、これまで取り組んできた防災士の育成支援や自主防災組織のリーダー研修などに加え、来年度、新たに地区防災計画策定促進事業を創設することにより、地域における多様な人材を巻き込んだ地区防災計画の策定を集中的に支援し、策定に関わる方々が、より実践的な防災知識や技能を身につけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
外国人は、災害用語や自然災害に不慣れなことから、避難指示等の災害情報を多言語で発信するとともに、日本の災害特性や防災知識の啓発を行う外国人の防災リーダーを引き続き育成してまいります。
アプリはいざというときに活用されるんですけれども、平時であっても、例えば、防災知識のクイズなどのコーナーを設けております。あるいは、まだ載っていませんけれども、今、防災県民手帳を作っておりまして、それには、いざというときどうしたらいいかといった自主的な行動を促すものも一緒に載せたいと考えております。
そうしたものを指定管理者と連携しながら、魅力ある施設を造っていきたいということになるんですが、具体的には、火山マイスターの皆さんの力を借りて、地質や噴火当時の様子を知ってもらうような知的学習のツアーを組んでみたり、ビジターセンターを拠点とした日帰りや宿泊の商品造成なども行っていただいたりして、ビジターセンターから防災知識を学べて、自然体験も組み合わせるような、木曽地域ならではの新たな学びの場所になることを
これらの自然災害から身を守るためには、日頃から県民自らが防災知識を身につけ、災害へ備えるとともに、地域における防災力を高めていくことが重要であると考えます。
県では、防災人材育成のため、岐阜大学と共同設置した清流の国ぎふ防災・減災センターにおいて、防災知識の習熟度などに応じ、初心者から経験者まで幅広く参加できるとともに、段階的に学べる研修や講座を開催しております。